SS設備等に関する補助事業


令和7年度補正 SSネットワーク維持・強化事業 受付終了しました

 受 付 期 間    :受付は終了しました(締切:5/15

    予 算 額   :予算額 120億円

 補 助 率   :中小企業等・・・補助対象経費の2/3

          SS過疎地等は、POS、水検知計量機は3/4                  

 補助対象設備:下記のとおり

        1.燃料貯蔵タンク等の大型化等    

        2.燃料貯蔵タンク等の修繕           

        3.ベーパー回収設備整   

        4.緊急配送用ローリー           

        5.POSシステム(車番認証システム・デジタルサイネージ含む)           

        6.灯油タンクスマートセンサー         

        7.自家発電設備            

        8.自動車保守整備事業関連設備   

          1)洗車事業

          2)自動車整備・検査事業

          3)板金塗装事業

        9.SSタンクの撤去 

 

   申請手引書はコチラをクリック(申請者は必ずご確認ください)

   実績報告書の様式はコチラをクリック(全国石油協会ホームページ)                

 


経営再建支援事業(小規模事業者の支援事業)等

  受 付 期 間    :2026年3月31日 ~2026年5月22日(県石必着)

    予 算 額   :予算額 37.6億円

 補 助 率   :中小企業等・・・補助対象経費の2/3(SS過疎地等は3/4)             

    補助対象者   : 小規模事業者

        ※おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(常勤役員は除く) 

    補助対象 :

     ⑴安全検査対応 : 石油製品販売設備及び揮発油販売業者に係る法定検査等のうち下記の①~③。

                ①地下タンク・配管漏洩検査費用及び移動タンク車の圧力検査費用

                ②計量法に基づく計量検定費用 

                ③品質確保法に基づく揮発油の分析費用

  ⑵業務安全対策 : 石油製品販売業に係る業務安全対策に必要な設備・備品

                ①空調設備 ②熱中症対策設備(防爆空調服、スポットクーラー、冷蔵庫等)

                                           ③防寒対策用設備(電熱ベスト等) ④洗濯機 ⑤除雪機 ⑥AED ⑦LED照明

                                           ⑧消化設備 ⑨情報通信機器

  ⑶安全対策研修 : 小規模事業者が参加する研修等

                   ・対象となる研修等:危険物乙4取扱者 

                ・労働安全衛生法に定める特別教育研修

  

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   申請様式はコチラをクリック(全国連/石油広場ホームページ)



環境保全・構造改善促進利子補給事業

・本事業は「借入利 率の3%、借入期間の5年間」の上限内であれば借入金の利息負担がゼロになる制度です。

 

 申請受付期間 2026年 4月 1 日~ 2027年 3月 10 日

 

 1.構造改善促進利子補給事業

    ①事業多角化利子補給事業

    ②認定経営力向上計画利子補給事業

 

 2.環境保全対策事業促進利子補給事業 

       地下タンク入換・撤去等、FRPライニング、電気防食、精密油面

    計等の施工の補助事業を行う際の資金借入にかかる利子補給。

 

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令和6年度当初予算  災害時におけるエネルギー供給拠点の整備事業(2回目)

   受 付 期 間    :受付は終了しました。   

   補助対象設備:下記のとおり

           1.地下埋設物等の入換工事(予算額0.61億円) 

           2.ベーパー回収設備(計量機含む)事業(予算額0.8億円)           

           3.中核SSにおける自家発電設備の入換事業(予算額1.9億円)    

 

  申請書類の様式はココをクリック(全国石油協会ホームページ)



地下タンク漏えい・撤去の補助事業

 補助事業の内容

  ①地下埋設物等の撤去工事(補助率 2/3)

  ②漏えい防止工事(補助率 2/3)

    → FRPライニング、電気防食、精密油面計設置 等

  ③地下タンク効率化等工事(過疎地域限定:補助率 2/3)

             → 既設の地下タンク・配管を撤去又は廃止して、既設の地下タンクより容量の少ない地上又は地下タンク

      地上又は地下配管を設置することによる、貯蔵タンクのダウンサイジング・効率化を図る工事です。

  ④簡易計量機設置工事(過疎地限定:補助率 2/3)

 漏えい防止工事の対象となる地下タンク

  2024年4月1日~2025年3月31日までに、消防法令に基づく石油製品の流出事故

  止対策として、FRPライニング施工工事、電気防食システム設置工事、精密油面計設 置工事及

  び統計学による漏えい監視システム装置設置工事のいずれかが義務付けられる地下タンク。

  受 付 期 間  : 申請受付は終了しました。

 

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